転職時に会社の規則をどこまでチェックできるかはとても大事

大手から中小企業の人事・総務や人事コンサルタントを10年以上続けているdaimacです。

転職をする人たちにとって、転職先の就業規則などのルールが一体どうなっているのか不明だという方は多いと思います。

またたくさんいろいろと聞いてしまうと、「この人入社したらややこしいことをいう人じゃないのかな?」なんて思われてしまうのではないか不安になる人もいるかと思います。

ということで、今回は転職前に確認しておきたい事項や選考中にどういったことならば聞いても問題ないのかなどついて、人事という観点でご説明したいと思います。

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転職活動中に見たいものは規定類

つくづく思うことがあります。

転職する側として立場が弱い人はなかなか会社に対して質問しにくいってことはありませんか?

例えばなかなか採用に至らない方、離職中の方、転職回数が多い方、どうしてもこの会社に入りたいという方、理由はどうあれ、理由がある方というのは少し立場が低い状況になってしまいます。

そうなるとなかなか聞きたいことが聞けなくて、入社してから、「えっ、こんなことになっているの?」とか「まだこんなこともできないの?」なんてことになるケースが発生します。

ということで今回は転職活動をする中で面接中に聞いておいた方がいいこととそのタイミングについて買いていこうと思います。

転職中に企業に聞いた方が良いこと

まずは転職する際に企業面接で聞いた方が良いことについて一覧にしてみました。

  1. 就業時間と残業開始時間
  2. 出張手当の考え方
  3. 時間外手当の記録方法
  4. ラジオ体操、掃除の時間の扱い
  5. 退職について(退職金の扱い)
  6. 実際の残業時間数の推移
  7. ここ一年の退職者数
  8. ここ一年の中途入社と年齢構成
  9. 最短の昇格年数
  10. 管理職特有のこと(週報、経営会議など)

ここまで聞けると万々歳ではあるのですが、実際はここまで聞けるというのは難しいです。

あまり聞きすぎてしまうと、「なんかこの人ややこしい人ではないかな?」と思われてしまいます。

特に制度的に十分ではない企業、中小企業やベンチャー企業、大手企業に関わらずです。

ただ、こう言ったことを聞くのは当然の権利なんですけどね。

うまく社内情報を聞く方法

こういったことにこれぞという方法はないのですが、強いていうならば優先順位付けと、就業規則閲覧要求と面接と面接以外の使い分けくらいでしょうか。

就業規則の閲覧要求はまず無理なんで、聞く内容を絞り込むか、エージェントを使って面接以外で確認することくらいかと思います。

聞く内容を絞り込む

まぁリスキーな話ではあるのですが、どうしても聞きたいことを絞り込むというのも手だと思います。

給与のこと、手当のこと、成果に対する賞与の仕組みなどは金銭的な話です。

管理職で採用されない人は時間外手当の話があるので、手当は何分単位で申請できるのかということも確認した方が良いかもしれません。

税金についても聞いておいた方が良いかもしれないですね。給与天引きで何が引かれるのかと言った話です。

仕事に関してきになるてん

面接以外で確認

要するに面接中に聞く質問は2,3個にしておいて面接終了後すぐにエージェントを通じて質問をするということです。

ここでのポイントは面接時にも質問をしておくというものです。これをしておかないと、聞きたいときに聞けない奴みたいなレッテルを貼られてしまいます。

だいたい面接時に聞かれる質問の数というのは1つから多くて3つです。多い人ほど慎重な方だと判断してます。

ということはだいたい質問できるのは3つから多くても4つが限界です。それ以上聴いてしまうと面接官などには違和感を持たれたりしてしまいます。

ただ面接時に質問をせず、後でメールなどで大量に聞くというのもどうかと思います。その場で臨機応変に対応できないというイメージを持たれかねません。

なので1番良い塩梅というのは面接での質問は3つまで、その後はメールでエージェント経由で質問状を作り回答いただくという形を取るのが1番だと思います。

で、書面での質問ですが、やはり大量にはできないのでA4一枚にまとめることができるくらいが1番良いのではないでしょうか。しかも解答も含めての量です。

なので、質問の数としては6つか7つくらいがせいぜいではないでしょうか。

なので、1社当たりのできる質問数は10くらいかと思います。ただ、面接は1回では終わらず2回や3回くらいありますんで、面接回数によって変わってはきますが、20回くらいはできるかもしれませんね。

人事が教える聴いとく質問

次にどんな質問をすれば良いのかについて人事の採用担当者の視点からお答えしたいと思います。

退職金について

退職金についてはある程度どの企業でも同じですよね。今は401K、確定拠出年金で運用していますね。この退職金制度は給与から天引きされるケースや退職金分のお金を企業が支払うケースがあります。この辺はきっちり確認した方が良いですよね。

また、受け取りの際の額については確認した方が良いかもしれませんね。特に組合のない企業については。

何かと言うと勤続年数によっては受取額が変わっているケースがあります。

こういうことをされている企業というのは労働組合がない企業が多いです。

従業員の不利益にならないようにすることが、労働組合の役割なのですが、その役割をする労働組合がない企業は気を付けておいた方が良いかもしれません。

賞与月数

人事として賞与に関して聞くのであれば、ここ数年(3年くらいかな)の賞与月数を確認した方がいいかも知らないです。

これは賞与月数が多いとか少ないとかを確認するためのものではなくて、賞与が年収のどれくらいの割合を占めているのかを測るためのものとして聞いておいた方がおということです。

単純に年収600万円の人の賞与が2ヶ月なのか、4ヶ月なのかによって、景気に年収がどれくらい影響されるのかがわかってくるというものです。

年収が高い、つまり処遇がいいとは言い切っても良いとは思いますが、賞与の比重が大きいほど景気が悪くなると年収が大きく下がってしまうということがありましはので、気をつけてください。

部内、課内の年齢構成

ここを聞いておくと、どういった組織構成なのか、自身の昇格のタイミング、離職状況などもある程度把握することができます。

歳いった人が多い組織は、業務上の方が非常に必要なために年齢の高い方が残っているケースが多いです。

逆に若い方が多いと、仕事内容がある程度単調であることや誰でもできるが人出が必要といった仕事が多いと思います。

自分より下の人が多いならば昇格の可能性は高いかもしれませんが、最初からある程度頼られる可能性があり、気をつけないと入社早々大量の仕事が舞い込んでくるかもしれません。

若い人が多い組織は離職率が高い可能性がありますので、要注意かもです。年配者員が多いならば、離職率は低いでしょうが、それだけ組織に滞留し続けているのでなかなか自身の昇格が思うようにいかないかもしれません。

聞きたいことはありますが、あまり増やさない

おそらくたくさん聞きたいことはあるかと思います。でもあまり聞きすぎるのはよくないかもしれません。

なので、最低限に留めておき、面接と書類選考の中でうまくバランスをとりながら質問してみてください。

ミスマッチのない転職を

できることならば転職は最低限に留めておきたいものです。なので、ミスマッチのないような活動をするべきでしょう。

そのためにもうまく質問を行なってご自身に有益な情報をGETできるように頑張ってください。

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